建設業許可の要件Ⅱ：「専任技術者」
専任技術者の配置 建設工事に関する請負契約を適正に締結し、その履行を確保するためには、建設工事についての専門的な知識が必要です。そのため、建設業を営む全ての営業所ごとに一定の資格または経験を有する技術者を専任で配置しなけ […]
建設業許可の要件Ⅰ：適正な経営体制その②「適切な保険加入」
建設業許可の要件の1つに「適切な経営体制を有していること」という要件があり、これには経営業務管理責任者の他に、社会保険の加入に関する要件があります。具体的には健康保険・厚生年金保険・雇用保険の３つです。法人や個人の別、常 […]
建設業許可の要件Ⅰ：適正な経営体制「経営業務管理責任者」
経営業務管理責任者の要件は、建設業法施行規則（第７条）に規定されています。 第７条 法第七条第一号の国土交通省で定める基準は、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち一人が次の […]
建設業許可の区分②：知事許可と大臣許可
建設業の許可は、下記に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が行います。 １．二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣 ※本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行い […]
建設業許可の区分①：一般建設業と特定建設業
建設業の許可を取得すれば、請負金額に関係なく工事を受注できます。また、協力業者保護の観点から、一定以上の高額な工事を施行する場合には、許可の区分が存在します。建設工事の規模が大きくなればなるほど、工事を受注した元請業者か […]
建設業許可取得後の必要な手続き②：更新
許可の更新 建設業許可には有効期限があり、取得から５年を経過すると失効してしまいます。よって、５年毎に許可の更新が必要です。有効期間が経過してしまうと、許可が取り消されてしまい、新たに許可申請をしなければならなくなるので […]
建設業許可取得後の必要な手続き①：決算変更届
決算変更届 建設業許可を受けた業者は、毎事業年度が終了すると「決算変更届」を提出しなければなりません。許可業種やその他業種について、どのような工事を施工したのかについて、財務や税務の書類とともに報告します。工事経歴書や直 […]